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労働どっとネット > 労働基準法の解説 > 労働契約 > 労働契約期間と終了

労働契約期間と、その終了

労働契約の種類によって決まりごとがあります

労働契約については、労働契約法の解説も参考にしてください。

 

Step1 労働契約の期間は何年?

労働契約期間は何年?

期間を定めて雇用するとき、あまりにも長い期間の契約はできません。通常は長くて3年です。特別に5年契約が認められるものは、以下のとおりです。  

  1. 博士の学位を有する者
  2. 公認会計士、医師、歯科医師、獣医師、弁護士、一級建築士、税理士、薬剤師、社会保険労務士、不動産鑑定士、技術士又は弁理士のいずれかの資格を有する者
  3. システムアナリスト試験又はアクチュアリー試験に合格している者
  4. 特許法に規定する特許発明の発明者、意匠法に規定する登録意匠を創作した者又は種苗法に規定する登録品種を育成した者
  5. 大学卒で実務経験5年以上、短大・高専卒で実務経験6年以上又は高卒で実務経験7年以上の農林水産業の技術者、鉱工業の技術者、機械・電気技術者、システムエンジニア又はデザイナーで、年収が1075万円以上の者
  6. システムエンジニアとしての実務経験5年以上を有するシステムコンサルタントで、年収が1075万円以上の者
  7. 国等によりその有する知識等が優れたものであると認定され、上記に掲げる者に準ずるものとして厚生労働省労働基準局長が認める

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Step2 労働契約の終了(解雇や退職)

期間定めのない契約

普通の正社員は期間定めのない契約です。そのため、解雇・自主退社・定年退職などが、労働契約が終了するときになります。

  1. 会社からの解雇
     整理解雇や懲戒解雇など、正当な理由があれば、OK。でも、不当解雇が多い!
     解雇予告を30日前にしなければならない(労働基準法第20条)
  2. 労働者からの退職
     退職したい日の2週間前に会社に申し出る(民法627条)

期間定めのある契約

契約社員やパート、アルバイトなど、期間を定めて雇用するケースが多く見受けられます。

  1. 会社からの解雇
    ・期間中の解雇は原則、できません。
    ・やむをえない理由がある場合のみ、できる
    ・解雇予告をしなければならない
    (通常は30日前までに予告が必要ですが、6ヶ月以上の期間定めの場合で、その間の報酬額が決まっているようなときは、民法626条によって、解雇予告は3ヶ月前までにすることが必要な場合もあります。1年契約のアルバイトとかフリーターなどは対象にはなりません。たとえば、あるプロジェクトのために1年契約をして、その報酬として○百万円、などという報酬の決め方をした場合などです。)
  2. 労働者からの退職
    ・期間中の退職は原則、できません。
    ・でも、やむを得ない理由がある場合のみ、できる。

※やむを得ない理由で解除する場合、相手方に損害が生じてしまう場合は、 損害賠償の対象になってしまいます。(民法628条)

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