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労働どっとネット > 労働基準法の解説 > 賃金について > 賃金・給与の原則と緊急請求

賃金(給与・給料)の原則、緊急時請求

労働者にとって、一番大切なものですね。よく、理解しておきましょう

Step1 労働基準法でいう賃金とは?

賃金とは?

労働基準法(請求ダイジェスト賃金編)でも解説しましたが、労働に対する報酬です。

  1. 労働に対する報酬として会社から支払われるもの
  2. 基本給、残業手当、住宅手当、家族手当、賞与など、名称は何でもOK。
    但し、会社からの恩恵として受け取るものは賃金には入りません。

賃金は、労働者の労働に対する報酬です。ですから、欠勤・遅刻・ストライキに参加した場合は、その分の賃金の支払はありません。(ノーワーク・ノーペイの原則

※例外・・・
年次有給休暇、休業手当(給料の60%)、育児・介護休暇(国から給付される)

労働者への賃金明示

労働契約締結時書面で明示されなければなりません。
国籍や性別、身分、信条、労働組合加入の有無によって、差別してはいけません

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Step2 賃金支払の5原則

賃金支払には守らねばならない5つの原則があります

  1. 通貨で支払う
    • 現物支給や手形、小切手による支払は不可(現物支給は価格変動があるため、労働者にとって不利益・不安定。小切手なども不確定要素があるため)
    • 例外)
      1.労働協約に定めがある場合の現物支給(定期券、切符など)
      2.労働者の指定する口座への口座振り込み(労働者の同意が必要)
      3.高額となる退職金の銀行小切手、郵便為替などによる支払
    • 労働基準監督署の指導
      給料振込先銀行を特定しないこと
      支払日の午前10時までに振込むこと
  2. 労働者に直接支払う
    • 労働者本人に支払う必要があります
    • 成年者の親や代理人に支払うことは禁止されています。
  3. 全額支払う
  4. 給料天引きについて

    • 法定控除
      所得税など源泉徴収・社会保険料など
    • 協定控除
      福利厚生施設の利用料・親睦会費・組合費など、労使間協定があるときのみ
      会社から労働者への貸付金の天引き
      (条件)完済前でも退職可+無理のない返済計画+労働者からの依頼+労使協定あり
    • 懲戒処分による賃金カット
      懲戒行為1回につき、1日の平均賃金の半分まで。最高、月給の1割まで
  5. 毎月最低1回支払う
    • 最低でも、毎月、1回以上支払わなくてはいけません。
  6. 一定日に支払う
    • 支払日に幅をもたせることはできません。
      たとえば、25日から30日までの間に支払う、というのは、不可

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Step3 賃金の請求については

未払い賃金 今すぐ請求できる
時効は2年間(退職金は5年間)
休業手当 会社都合で休業の場合。平均賃金の60%を請求できる
正規の給与支払日に支払う 
(支払われないときは裁判上の請求によって、会社に30万円の罰金+同額の付加金の支払命令がおりる。)
一時帰休・自宅待機の社員に支払う
非常時払いの請求 災害時、交通事故や急に入院などの場合、それまでに働いた分の給料を日割りで請求でき、会社は、すみやかに支払をしなければならない。
レジャー・借金返済などの理由では支払われません
ボーナス 会社次第 >>ボーナスとは?

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