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残業代請求のための、労働基準法ダイジェスト

残業代請求のために必要な、労働基準法の知識!!

なにはともあれ、これから、会社相手に戦うわけですから、自分には、どんな権利があるのか、何を要求できて、何は要求できないのか、知っていなければいけません。

Step1 残業代の知識

時間外労働や休日労働には割増賃金が支払われます。

まず、1時間あたりの通常賃金を出します。1ヶ月の賃金には、家族手当、通勤手当、別居手当、子女教育手当、臨時に支払われた賃金、1ヶ月を超えるごとに支払われる賃金(賞与など)住宅手当は、含まれません。

1時間あたりの通常賃金=1ヶ月の賃金÷1ヶ月の所定労働時間

割増率について

時間外労働 25%以上 8時間/1日以上の労働時間
50%以上 1ヶ月間の残業時間が60時間を超えた場合(※1)(※2)
深夜労働 25%以上 午後10時〜翌午前5時
休日労働 35%以上 法定休日(法律で定められた休日)
※「休暇」と、「休日」は、違います。 「休暇」の時間外割増はつきません
休日+時間外労働 35%以上 休日労働は特殊な時間外労働と考えられ、8時間を超えても時間外労働の25%は加算されません。
時間外+深夜労働 50%以上 時間外(25%)+深夜(25%)
休日+深夜労働 60%以上 休日(35%)+深夜(25%)

割増賃金=1時間あたりの通常賃金×時間外労働などの時間数×割増率

※1.ただし、中小企業に関しては、この制度が「猶予」されています。中小企業に該当するかどうかは  資本金の額、または、従業員数で判断されます。

  • 小売業・・・
    資本金の額 5,000万円以下、または、従業員50人以下
  • サービス業・・・
    資本金の額 5,000万円以下、または、従業員100人以下
  • 卸売業・・・
    資本金額1億円以下、または、従業員100人以下
  • それ以外・・・
    資本金額 3億円以下、または従業員300人以下

※2.60時間を超えた部分の残業手当は、50%以上の割増率で支払わなければなりません。「増えた部分」の残業代(25%)については、これに相当する休暇を与えれば、支払いに代えることができます(平成22年4月労働基準法改正から)。

もっと詳しい説明はこちら >> 残業・残業代について労働基準法個別解説

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