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労働どっとネット > 内容証明〜法的手続き > 裁判所での手続き(訴訟)

法的手続き(訴訟)

私的な話合いではどうにもできない場合・・・ 納得できない場合・・・

Step1 少額訴訟

60万円以下の金銭支払の請求をする場合、この少額訴訟を使います。(もちろん普通の訴訟手続でもかまいません)

メリット

  • カンタン(自分でできる)。
  • 確実(仮執行宣言がつくので、強制執行できる)。
  • 早い(審理そのものが1日でおわる)。

デメリット

  • 控訴できない。(異議申し立ては、できる。普通訴訟による再審理は要求できる)
  • 相手が少額訴訟を拒否して通常の訴訟手続に入る可能性あり。

簡易裁判所に行けば、いろいろ説明してもらえますし、訴状も規定の用紙に書くだけです。(詳しくは 内容証明研究会・少額訴訟について

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Step2 簡易訴訟

140万円以下の金銭支払の請求をする場合、この簡易訴訟を使います。

簡易裁判所で行われ、訴状は少額訴訟のものを使用します。

メリット

  • 訴状作成が比較的簡単。簡易裁判所で相談できる

デメリット

  • 込み入った内容の裁判には向かない
  • 訴額が140万円までしかできない

です。簡易裁判所に行けば、いろいろ説明してもらえますし、訴状も規定の用紙に書くだけです。

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Step3 通常訴訟

金銭請求

訴訟額が140万円以上

その他の争い

相手の住所地(事務所、自宅)の管轄裁判所ですが、義務履行場所、不法行為場所の管轄裁判所へ訴状を出す事もできます。

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