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育児休暇の決まりごと。

育児休暇についての決まり事。

Step1 育児休暇

3歳までの子を養育する労働者について、短時間勤務制度(1日6時間)を設けることを事業主の義務とし、労働者からの請求があったときの所定外労働の免除を制度化しました

父母がともに育児休業を取得する場合、1歳2か月までの間に、1年間育児休業を取得可能とする(パパ・ママ育休プラス)。また、父親が出産後8週間以内に育児休業を取得した場合、再度、育児休業を取得可能とする。

子の看護休暇制度は、

小学校就学前の子が、1人であれば年5日、2人以上であれば年10日

期間を定めて雇用される労働者は対象になりませんが、期間定めのある契約(契約社員など)であっても、実質的に期間定めのない契約(一般社員)と変わらない雇用状態の場合には、育児休業の対象となります。 雇用期間が1年未満の労働者・配偶者が子を養育できる状態である労働者などは、労使協定で適用除外になることがあります。

一般的には、産休後、引き続き育児休暇を取得するケースが大半ですが、一度復職し新たに数ヶ月休みを取ることもできます。 さらに、妻(夫)が専業主婦(夫)や産後休業中であっても、育児休暇を取得することができます。

育児休暇は育児休業法に基づき労働者が請求できる権利です。もし、会社に育児休暇の制度がなくても、申請すれば取得することができます。

従業員が育児休暇を申し出た場合、原則として、会社側は正当な理由がない限りそれを拒否することはできません。また、育児休暇を取得・申請したことを理由に、社員に解雇や配置転換の強要など、「不利益な取り扱い」をすることも禁じられています。

育児休業中の賃金の支払いは、育児休業法に定められていないため、会社により異なります。 休業期間中賃金が支払われない、または一定以上減額される場合には、雇用保険から原則として、月額賃金の30%が支給される「育児休業給付金」があります。(育児休業中に給与が支払われた場合は支給額が減額されることがあります)

育児休業期間中は、社会保険料(健康保険、厚生年金保険)が本人負担、事業主負担とも免除されます。

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