労働基準法解説は労働どっとネット  






高田が共著で執筆しました


お気に入り(IE)
はてなブックマーク
Yahoo!ブックマークに登録yahoo!ブックマーク


労働どっとネット > 労働基準法の解説 > 労働基準法の適用除外 > 訪問介護サービスと家政婦サービス

訪問介護サービスと家政婦サービス

訪問介護サービスと家政婦サービスのちがい

Step1 訪問介護サービスと家政婦サービス

訪問介護サービス

訪問介護サービスを行うホームヘルパーは、利用者の自立を支援することを目的として、利用者宅で「身体介護」「家事援助」を行います。

(「家事援助」は利用者本人の援助が原則です。しかし、この「家事援助」に関して同居家族がいる場合、ホームヘルパーを家政婦代わりに利用していると問題になることがあります。ただし、家族が「より多くの時間を世話に回す」ため、「共有部分の住居の掃除」や「家族のための食事の用意」「子供の世話」をヘルパーに依頼した場合、そのことでより多くの時間を家族が介護に使えるならば、結果として介護を受ける人の「自立支援」につながるという考えもあります。)

登録ヘルパーは労働者です

訪問介護サービスを行う登録ヘルパーは、「家事使用人」とは違い、雇用される「労働者」です。そのため、労働基準法が適用されます。登録ヘルパーが、社会保険・雇用保険の被保険者となるかどうかは、就労時間が基準を満たすかどうかで決まります。労災保険は、たとえ就労時間や日数が少なくても、その仕事中に事故にあえば、通災や業務上災害補償の対象になります。

訪問介護サービスと家政婦サービスの区分

訪問介護と家政婦業務は併用して利用することもできます。ホームヘルパーと家政婦が別々の人である場合は問題ないのですが、1人でそのどちらをも行う場合には少し問題になることがあります。以下のように保険支給などに関わってきますので注意が必要です。

  1. 「住み込み」の1人の家政婦が、一日に4時間は「訪問介護員」、20時間は「家政婦」として家事や介護のサービスを行う場合は、サービス内容が明確に区分できません。そのため、訪問看護費用の算定ができず、介護保険からの支給を受けられません
    ただし、平成17年9月より、条件付で住み込みも可能となりました。
  2. 利用者宅に「通勤」する勤務形態をとっている家政婦の場合で、訪問介護のサービス内容が明確に区分して居宅サービス計画(ケアプラン)に位置付けられ、「訪問介護」と「家政婦」としてのサービスが別の時間帯に別のサービスとして行われる場合に限って、当訪問介護に要する所要時間に応じて訪問介護費を算定できます。

今すぐ相談する! このページの一番上へ

 
信頼の声
被災時の労働対応
労働基準法の改正点
労働基準法の解説
請求ダイジェスト
労働契約について
賃金について
残業時間・残業代
労働時間について
休日・休暇(有給/産育介護)
退職・退職金
解雇・懲戒処分
業務命令(転勤出向)
適用除外(家政婦など)
  同居親族のみの事業
  家政婦(家事使用人)
  訪問介護と家政婦の違い
労働基準法の口語条文
賃金・残業代請求対処法
不当解雇の対処法
パワハラ対処法
セクハラ対処法
派遣労働の問題
在宅勤務の問題
それぞれの権利義務
内容証明〜法的手続き
労働契約法の解説
パート・アルバイトの法律
会社分割による転籍の法律
新聞掲載記事
無料相談・お問い合わせ

なにがなんでも!
内容証明研究会



バックナンバー一覧
カテゴリー別一覧
Powerd by
まぐまぐ

内容証明研究会
債権回収方法と手続
債務整理4つの方法
男女の慰謝料請求サイト
解約どっとネット
エステクーリングオフ中途解約
デート商法クーリングオフ代行手続き
自転車事故慰謝料請求
自動車事故慰謝料請求
賃貸トラブル解決
相続手続,遺産分割協議
成年後見制度の解説
尊厳死の宣言書
Copyright(C) 2004-2013 行政書士高田事務所 , All rights reserved.

無料相談 労働どっとネット お客さまの声 事務所概要 無料相談 労働どっとネット 無料相談 事務所概要 プライバシーポリシー 労働どっとネット