労働基準法解説は労働どっとネット  





高田が共著で執筆しました


お気に入り(IE)
はてなブックマーク
Yahoo!ブックマークに登録yahoo!ブックマーク


労働どっとネット > パワハラ対処法 > 公益通報者保護法

公益通報者保護法

会社がおかしなことをしている・・告発すべき?

行政書士は守秘義務を課せられていますので、安心してご相談ください。

Step1 公益通報者保護法の意義

自動車や食品等、そして最近の事例では耐震強度偽装問題など、企業の不祥事が発覚していますが、これらの事件が明らかになるきっかけとなったのは、企業内部で働く労働者などによる告発によるものでした。

この告発を「公益通報」と呼びますが、公益通報をした労働者を保護するため、平成18年4月1日、公益通報者保護法が施行されました。

この法律により、労働者が公益通報をしたことを理由とした解雇、労働者派遣契約の解除、その他不利益な取扱い(降格、減給、派遣労働者の交代を求めること等)が無効となりました。

公益通報が保護される労働者は、正社員だけではなく、アルバイトやパートタイマー、派遣労働者、取引先の労働者、公務員、退職者も対象になります。

会社を正しい道へ導くためにも、消費者を保護するためにも、通報者の告発後の生活を守ります。

今すぐ相談する! このページの一番上へ

 
信頼の声
被災時の労働対応
労働基準法の改正点
労働基準法の解説
労働基準法の口語条文
賃金・残業代請求対処法
不当解雇の対処法
パワハラ対処法
パワハラとは(定義と類型)
具体的パワハラ対処法
公益通報者保護法
パワハラ勝訴判例
パワハラ敗訴判例
セクハラ対処法
派遣労働の問題
在宅勤務の問題
それぞれの権利義務
内容証明〜法的手続き
労働契約法の解説
パート・アルバイトの法律
会社分割による転籍の法律
新聞掲載記事
無料相談・お問い合わせ

なにがなんでも!
内容証明研究会



バックナンバー一覧
カテゴリー別一覧
Powerd by
まぐまぐ

内容証明研究会
債権回収方法と手続
債務整理4つの方法
男女の慰謝料請求サイト
解約どっとネット
エステクーリングオフ中途解約
デート商法クーリングオフ代行手続き
自転車事故慰謝料請求
自動車事故慰謝料請求
賃貸トラブル解決
相続手続,遺産分割協議
成年後見制度の解説
尊厳死の宣言書
Copyright(C) 2004-2013 行政書士高田事務所 , All rights reserved.

無料相談 労働どっとネット お客さまの声 事務所概要 無料相談 労働どっとネット 無料相談 事務所概要 プライバシーポリシー 労働どっとネット