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労働どっとネット > 東北地方太平洋沖地震・計画停電等に伴う労働対応 > 雇用保険失業給付の特例措置

雇用保険失業給付の特例措置〜東北地方太平洋沖地震

失業の認定日を変更することができる

すでに雇用保険失業給付を受給している人が、失業認定日にハローワークに行けない場合、電話等で認定日の変更をすることができます。

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居住地管轄外のハローワークでの失業給付受給手続き

居住地所轄のハローワークに行けない場合は、行くことが可能なハローワークで失業給付の受給手続きをすることができます。

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休業中の雇用保険の特例措置

事業所が災害を受けたことによって、休止・廃止したために、休業を余儀なくされ、賃金を受け取ることができない人は、実際に離職していなくても雇用保険の基本手当(失業給付)を受給できます。

ただし、雇用保険に6ヶ月以上加入しているなどの要件を満たす方が対象です。

特例措置の概要1に該当する人は、働いていた事業所が、ハローワークに「休業証明書」を提出していることが必要です。事業主から、交付を受けることができる「休業票」を持参してハローワークに行くようにしてください。

事業所が滅失していたり、事業主に連絡が取れないなど、休業票を交付してもらえない人は、その旨をハローワークに相談するようにしてください。

また、この特例措置を利用した人は、受給後に雇用保険被保険者資格を取得した場合に、今回の休業や離職前の被保険者期間は、新しく取得した被保険者期間に通産されませんので、注意してください。

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一時離職の雇用保険の特例措置

災害救助法の指定地域にある事業所が災害によって事業が休止・廃止したために、一時的に離職を余儀なくされた人は、事業再開後の再雇用が予定されている場合であっても、失業給付を受給できます。

ただし、雇用保険に6ヶ月以上加入しているなどの要件を満たす方が対象です。

特例措置の概要2に該当する人は、働いていた事業所が、ハローワークに「離職証明書」を提出していることが必要です。事業主から交付を受けることができる「離職票」を持参してハローワークへ行くようにしてください、

事業所が滅失していたり、事業主に連絡が取れないなど、離職票を交付してもらえない人は、その旨をハローワークに相談するようにしてください。

また、この特例措置を利用した人は、受給後に雇用保険被保険者資格を取得した場合に、今回の休業や離職前の被保険者期間は、新しく取得した被保険者期間に通産されませんので、注意してください。

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