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労働どっとネット > 労働基準法の解説 > 業務命令 > 配置転換(職種変更)

配置転換(業務命令)

配置転換という業務命令には、必ず従わなければならないのか?

業務命令とは、労働契約書や就業規則の内容に基づき、その労働者を管理監督する立場の人が指示する命令です。この業務命令に労働者は従わなければなりません。もし、正当な理由なく拒否するならば懲戒処分となることもあります。

Step1 「労働契約において職種が特定されている」場合

就業規則に業務の都合による配置転換の定めがあったとしても、原則として労働者の同意がなければ、使用者は職種の変更を命ずることはできません。

特定の資格を活かす職種として契約したのに、合理的な理由がなく全く関係のない職種に配置した場合は、使用者の「権利の濫用」に当たり、その労働者は法律上、これに応じる義務はありません

ただし、経営打開のための企業上の必要性が認められる場合で、従来から異動が行われていたり、配転で労働条件が有利になったりする場合には、異なる職種への変更であっても、正当な配転命令として、使用者が一方的に命ずることができるとされています。

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Step2 「労働契約において職種が限定されていない」 & 

「就業規則に業務上の都合による配置転換の定めがある」場合

労働者は、その業務命令に従わなければなりません
ただし、その配転命令が「権利の濫用」となる場合は、無効です。

業務上の必要性が認められない場合、あるいは他の不当な動機・目的がある場合、労働者に著しい不利益を与える場合には、その配転命令は権利の濫用として無効とされます。

また、職種が限定されていなくても、医師、看護師、技術者、弁護士といった特殊な技術・技能・資格を有する者については、その職種に就くことを条件に雇用されたものと認められ、同意なくなされた配転命令が無効とされる場合もあります。

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Step3 配置転換に伴う賃金の減額については?

職種を変更したからといって、当然に賃金減額が許されるものではありません。賃金の減額は、会社の賃金制度がどのようになっているかによります。

しかし、どのような賃金制度になっていたとしても、あまりにも大幅に賃金が減額されるような場合には、職種変更にともなう著しい不利益がある、として配転命令は無効とされる場合もあります。

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