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労働どっとネット > 労働基準法の解説 > 業務命令 > 出向

出向の業務命令

Step1 出向の種類

出向には、

  • 在籍出向(出向):籍を出向元の企業に残す
  • 移籍出向(転籍):籍を出向先に移す  → Step4 転籍へ

の2種類があります。 まず、命じられた業務命令が、出向なのか転籍なのかをきちんと確認してください。 在籍出向(以下、出向と呼びます)は、出向元の従業員としての資格をもったまま、他の企業で働くことをいいます。

また、出向者の就業規則は、一般に、身分に関する事項については出向の就業規則が適用され、勤務に関する事項については、出向の就業規則が適用されます。

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Step2 「就業規則や労働協約に出向根拠がある」 &

「その規定にそって出向実績がある」場合

「就業規則や労働協約に出向根拠がある」 &「その規定にそって出向実績がある」場合

労働者は出向命令に従わなければなりません。
就業規則に、出向先の範囲、出向期間、身分、賃金、労働時間などの基本的な労働条件が明確に定められていること、および、その就業規則が従業員にあらかじめ周知されていて、過去にその規定にそって出向実績があるような場合には、労働者の包括的な同意があったものとして、本人の個別的な同意は必要ないとされています。

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Step3 「就業規則や労働協約に明確に定められた根拠がない」場合

& 「復帰する可能性がないような転籍含みの出向」の場合

& 「出向先の労働条件が大幅に低下する」場合

労働者に出向を命じるには、本人の個別的な同意が必要とされています。
就業規則には「出向を命じることがある」と簡単な規定だけしかない場合には、出向先での労働条件をはじめ出向期間、出向元への復帰など出向の条件を労働者に告げて、個別的に同意を得なければ、出向命令をだすことはできません。 また、将来、復帰する可能性がないような転籍含みの出向や、出向先の労働条件が大幅に低下する出向の場合は、労働条件の不利益変更になりますので、必ず本人の同意が必要になります。

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Step4 「出向実績がなく新たに出向発令をする」場合 &

「出向先が関連(グループ)企業以外の取引先、下請会社等である」

労働者に出向を命じるには、本人の同意を得ることが望ましいとされています。

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Step5 「権利の濫用」として、出向命令が無効になる場合

  1. 業務上の必要性のないもの
  2. 合理的な理由のないもの
  3. 家族の病気など家庭の事情により、著しい生活上の不利益を受ける場合
  4. 職種・勤務場所について合理的な予想範囲を著しく超えるもの

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