労働基準法解説は労働どっとネット  






高田が共著で執筆しました


お気に入り(IE)
はてなブックマーク
Yahoo!ブックマークに登録yahoo!ブックマーク


労働どっとネット > 労働契約法 > 元になった最高裁判例 > 陸上自衛隊事件

陸上自衛隊事件(最高裁昭和50年2月25日)

労働契約法の、安全配慮についての元になった判例です。
陸上自衛隊員が、自衛隊内の車両整備工場で車両整備中にバックしてきたトラックにひかれて死亡した。国の公務員に対する『安全配慮義務』を認定した裁判例です

Step1 事件の概要と訴え

陸上自衛隊員が自衛隊内の車両整備工場で車両整備中にバックしてきたトラックにひかれて死亡した。

死亡した隊員の両親が国に対し、『国は使用者として自衛隊員の服務につき、その生命に危険が生じないように注意し、人的物的環境を整備し、隊員の安全管理に万全を期すべき義務を負うにも関わらず、これを怠った』として、債務不履行に基づく損害賠償を求めて訴えを起こしました。

今すぐ相談する! このページの一番上へ

Step2 判決と解説

国と公務員の間にある義務として、国家公務員法、自衛隊法などで、

  • (公務員の国に対する義務)
    公務員が職務に専念する義務・法令・上司の命令に従うべき義務
  • (国の公務員に対する義務)
    給与支払い義務

を定めているが、これだけではなく、国は、公務員に対し、安全配慮義務を負っていると解すべきである。

ここでいう安全配慮義務とは・・・

国が公務遂行のために設置すべき場所、施設もしくは器具等の設置管理又は公務員が国もしくは上司の指示のもとに遂行する公務の管理にあたって、公務員の生命及び健康等を危険から保護するよう配慮するべき義務のこと

この安全配慮義務の具体的内容は、公務員の職種、地位、具体的状況によって異なるものであり、自衛隊員の場合は、さらに、通常作業時・訓練時・防衛出動時・治安出動時・災害派遣時によっても異なるものです。

安全配慮義務は、ある法律関係に基づいて特別な社会的接触の関係に入った当事者間において、その法律関係の付随義務として当事者の一方又は双方が相手方に対して信義上負う義務として一般的に認められるべきものである。なので、国と公務員の関係においても同じ。

今すぐ相談する! このページの一番上へ

 
信頼の声
被災時の労働対応
労働基準法の改正点
労働基準法の解説
労働基準法の口語条文
賃金・残業代請求対処法
不当解雇の対処法
パワハラ対処法
セクハラ対処法
派遣労働の問題
在宅勤務の問題
それぞれの権利義務
内容証明〜法的手続き
労働契約法の解説
適用対象労働者
契約締結(成立)・変更
就業規則との関係
有期雇用契約
権利の濫用
労働契約の最高裁判例
 -安全配慮について-
  陸上自衛隊事件
  川義事件
 -就業規則法的性質について-
  秋北バス事件
  電電公社帯広局事件
  日立製作所事件
 -就業規則変更の効力について-
  大曲市農協事件
  第四銀行事件
  みちのく銀行事件
 -就業規則周知について-
  フジ興産事件
 -解雇権濫用について-
  日本食塩製造事件
労働契約法条文

高田が共著で執筆しました
パート・アルバイトの法律
会社分割による転籍の法律
新聞掲載記事
無料相談・お問い合わせ

なにがなんでも!
内容証明研究会



バックナンバー一覧
カテゴリー別一覧
Powerd by
まぐまぐ

内容証明研究会
債権回収方法と手続
債務整理4つの方法
男女の慰謝料請求サイト
解約どっとネット
エステクーリングオフ中途解約
デート商法クーリングオフ代行手続き
自転車事故慰謝料請求
自動車事故慰謝料請求
賃貸トラブル解決
相続手続,遺産分割協議
成年後見制度の解説
尊厳死の宣言書
Copyright(C) 2004-2013 行政書士高田事務所 , All rights reserved.

無料相談 労働どっとネット お客さまの声 事務所概要 無料相談 労働どっとネット 無料相談 事務所概要 プライバシーポリシー 労働どっとネット