労働基準法解説は労働どっとネット  






高田が共著で執筆しました


お気に入り(IE)
はてなブックマーク
Yahoo!ブックマークに登録yahoo!ブックマーク


労働どっとネット > 労働契約法 > 元になった最高裁判例 > フジ興産事件

フジ興産事件(最高裁平成15年10月10日)

労働契約法の、就業規則の変更の効力に関して基本となる判例です。秋北バス事件を踏襲しています。

Step1 事件の概要

就業規則に基づき労働者を懲戒解雇したが、その行為があった時点では就業規則は周知されていなかった。就業規則が拘束力を生ずるためには、その内容の適用を受ける事業場の労働者に周知されていることが必要だとして、懲戒解雇を有効とした原審を破棄し、差し戻した

事実概要

得意先の担当者の要望に十分応じず、トラブルを発生させたり、上司の指示に対して反抗的態度をとり、上司に暴言を吐くなどして職場の秩序を乱したため、就業規則の規定どおりに懲戒解雇処分を受けた。しかし、労働者は懲戒解雇以前に、取締役に対し、勤務先のセンターの就業規則について質問したところ、就業規則が備え付けられていなかった

今すぐ相談する! このページの一番上へ

Step2 原審の見解

懲戒解雇は有効。労働者の請求をすべて棄却

  1. 行為があった日に存在していた就業規則に懲戒解雇事由が存するか否かについて見当すべき
  2. 就業規則は労働基準監督署に届け出ていた事実があり、就業規則が職場に備え付けられていなかったとしても、そのゆえをもって、労働者に効力を有しないと解することはできない
  3. 労働者の行為は懲戒解雇事由として就業規則に定めがある。

今すぐ相談する! このページの一番上へ

Step3 最高裁差し戻し理由

原審の2について是認できないと判断。

使用者が労働者を懲戒するには、あらかじめ就業規則において懲戒の種別及び事由を定めておくことを要する。そして、就業規則が法的規範としての性質を有するものとして拘束力を生ずるためには、その内容の適用を受ける事業場の労働者に周知させる手続きが採られていることを要する

原審は、会社が労働者代表の同意を得て就業規則を制定し、それを労働基準監督署に届け出た事実を確定したのみで、その内容をセンター勤務の労働者に周知させる手続きが採られていることを認定しないまま、就業規則に法的規範としての効力を肯定し、懲戒解雇が有効であると判断している。

この判断には、審理不尽の結果、法令の適用を誤った違法があり、その違法が判決に影響を及ぼすことは明らかである。そこで、原判決を破棄し、この点について更に審理を尽くさせるため、原審に差し戻した

今すぐ相談する! このページの一番上へ

 
信頼の声
被災時の労働対応
労働基準法の改正点
労働基準法の解説
労働基準法の口語条文
賃金・残業代請求対処法
不当解雇の対処法
パワハラ対処法
セクハラ対処法
派遣労働の問題
在宅勤務の問題
それぞれの権利義務
内容証明〜法的手続き
労働契約法の解説
適用対象労働者
契約締結(成立)・変更
就業規則との関係
有期雇用契約
権利の濫用
労働契約の最高裁判例
 -安全配慮について-
  陸上自衛隊事件
  川義事件
 -就業規則法的性質について-
  秋北バス事件
  電電公社帯広局事件
  日立製作所事件
 -就業規則変更の効力について-
  大曲市農協事件
  第四銀行事件
  みちのく銀行事件
 -就業規則周知について-
  フジ興産事件
 -解雇権濫用について-
  日本食塩製造事件
労働契約法条文

高田が共著で執筆しました
パート・アルバイトの法律
会社分割による転籍の法律
新聞掲載記事
無料相談・お問い合わせ

なにがなんでも!
内容証明研究会



バックナンバー一覧
カテゴリー別一覧
Powerd by
まぐまぐ

内容証明研究会
債権回収方法と手続
債務整理4つの方法
男女の慰謝料請求サイト
解約どっとネット
エステクーリングオフ中途解約
デート商法クーリングオフ代行手続き
自転車事故慰謝料請求
自動車事故慰謝料請求
賃貸トラブル解決
相続手続,遺産分割協議
成年後見制度の解説
尊厳死の宣言書
Copyright(C) 2004-2013 行政書士高田事務所 , All rights reserved.

無料相談 労働どっとネット お客さまの声 事務所概要 無料相談 労働どっとネット 無料相談 事務所概要 プライバシーポリシー 労働どっとネット