解雇予告手当てと解雇予告期間について
解雇予告は、いつまでに？解雇予告手当てを請求しましょう
解雇されそうなときや、不当解雇を通告された場合の対処方法・会社との戦い方については、不当解雇の対処法へ！
解雇予告はいつまでに？
労働者を解雇する場合は少なくとも、３０日以上前に労働者に対して解雇通知をしなければなりません。期間定めのある契約などについては、この限りではないので、こちらの、労働契約期間とその終了についても参考にしてください
＜＜例外＞＞
- 労働基準監督署から解雇予告除外認定を受けている場合、即時解雇ＯＫ
- 労働者の責めに帰す事由で解雇になるとき（懲戒解雇など）
- 天災などで会社継続が無理になった場合
解雇予告手当ての金額計算
解雇予告手当て ＝ 平均賃金 × （３０日－解雇予告期間）
起算日：解雇予告日の翌日
<<例>>
- 解雇予告が解雇日の３０日以上前の場合は、解雇予告手当てなし
- 解雇予告が解雇日の１０日前の場合は、解雇予告手当て２０日分以上
- 解雇予告された日が解雇日の場合は、解雇予告手当て３０日分以上
※ある一定のプロジェクトなどのために期間定めのある労働契約をした場合、解雇予告は３ヶ月前にしなければならず、解雇予告手当ても３か月分要求することができる場合があります。（民法）
パート,アルバイト,派遣社員の解雇予告手当
パートやアルバイト、派遣社員でも、解雇予告手当てをもらうことができます。
でも、以下の場合はもらえません。
- ２ヶ月以内の期間を定めて契約をしている短期労働者
- 試用期間中で働き始めてから１４日以内
解雇予告手当てを確実に貰うためには？
解雇されても、解雇予告手当てをもらえない人が多くいます。なぜなら、会社が解雇したことを認めないのです！（即時解雇したにも関わらず、解雇予告手当てを請求すると、会社はどういう態度に出るのか？以下に例をあげます）
- 「解雇していない。無断欠勤をしていて、こちらこそ、迷惑している」
- 「解雇を認めた時点で労働契約の合意解除だ。だから、解雇じゃない」
- 「雇用してない」
これらの場合、労働基準監督署へ申告しても、解雇された証拠がないということで、なかなか、動いてくれません。請求したいなら、裁判上の請求を・・・と、言われてしまいます。
確実にもらうためには
解雇予告手当てのことは、一切言わずに、解雇通告書（解雇予告された日、解雇日を書いてもらう）を貰っておきましょう。これをもらってから、内容証明郵便で請求しましょう。（ついでにサービス残業代や退職金なども）