セクハラ被害にあったら、まず、証拠集め！
セクシャルハラスメント（セクハラ）は、女性だけの問題ではありません。
男性の被害者もたくさんいます。もちろん、被害者としては、女性の方が圧倒的に多いことは確かです。イヤな目にあったり、精神的にもダメージを受けています。ある行動が、セクハラかそうでないかは、被害者の感じ方次第です。だれかのちょっとした態度や行動、言動が不快に感じる場合もあります。
事業主は、労働者に対してセクハラに対する方針、相談や苦情を受ける窓口を明確にし、実際にセクハラが起きたときは迅速に対応しなければならないことになっています。行政書士は守秘義務を課せられていますので、安心してご相談ください。
セクハラにあったら？
あなたが「嫌だな。」とか、「セクハラだ！」とおもったら、それは、もう、立派なセクハラです。今までにされた不快な行為を思い出せるだけ思い出し、メモにしておきます。また、今日から毎日、日記のようにメモを残しましょう。
- いつ、
- 何処で
- 誰に
- 何をされたか？言われたか？
- 同じ人からセクハラを受けている人がいたら、その人の名前
- その事実があったことを知っている人
以上、６点を細かくメモします。
写真、録音テープ等は、証拠になりますので、とっておきましょう。
セクハラは、どんどんエスカレートしていきますので、今の段階で軽いモノだったとしても、証拠になるようなモノは大切にとっておいて、いざというときに使います。同じような被害にあっている人がいないか、協力してくれる人はいないか、探します
職場の誰もあなたがセクハラにあっていることに気づいていない場合は、特に注意が必要です。同僚に、セクハラの目撃者になってもらえるように、自分のことを少し、観察してもらいましょう。
相手に伝える！
メモを確認し、相手に、「セクハラをやめて欲しいこと」、「セクハラをやめなかったら、別の手段に訴えるつもりであること」の、2点を伝えましょう。
相手はセクハラをしている認識がない場合があります。相手に「本当にいやだ」ということを伝えることで、セクハラが止まる場合もあります。
第三者機関に相談
自分だけで解決できない場合は、即解決できるの可能性のある、相談できる第三者に相談してみましょう。
- あなたの職場や学校にセクハラ相談窓口や、機関はありますか？
- セクハラをしてくる人の指導する立場にある人はいますか？
- 労働組合は、ありますか？
ここまでで、プライバシーが守られることは必須です。もし、あなたが相談されたときも秘密厳守してください。性的噂は尾ひれがつきやすく、問題が解決しても、噂が広まっていたために、職場に戻りにくくなり辞めざるを得ない場合が少なくありません。
相談は、第三者機関である、会社、派遣社員であれば派遣元担当者、労働局、法律家など専門家にしましょう。
内容証明で事実を伝える
会社はセクハラを防止したり、解決する義務があります。会社や、学校に対して内容証明郵便を送って解決してもらいましょう。
また、社員がみな、セクハラに対して非協力的な場合や、社長が加害者である場合もあります。セクハラがあり、その防止を求めたという証拠としても、内容証明を会社宛に送っておきましょう。
会社には、セクハラに対し、十分な配慮をしなければならないとされています。労働省からの指針を参考にしてください。
もちろん、加害者本人にも、慰謝料を求める内容証明を送りましょう。
法的手段に訴える
内容証明を送っても解決しなかった場合には、労働局に申立をしたり、裁判に持ち込みます。セクハラをめぐる裁判は全国各地で提訴されています。使用者責任が認められたり、女性が被害にあったときに、大きな声をあげたり、逃げたりしなかった（できなかった）場合でも、勝訴している裁判があります。
裁判になると弁護士に依頼することになりますが、今後の被害者を出さないためにも、泣き寝入りせずに、戦ってみてください
セクハラの慰謝料請求は、場合によって、１００万円～３００万円ほど認められています。