東北地方太平洋沖地震・計画停電等に伴う労働対応
東北地方太平洋沖地震に伴う、原発事故、津波被害、計画停電等によって被害を受ける事業所の、労働者・使用者の指針になれば幸いです
労働基準法の取り扱い
被災したり、計画停電などで事業縮小や休業などを余儀なくされている会社が多いです。しかし、辛いのは労働者にとっても同じです。休業や賃金の支払などを労働基準法でどのように扱うのかを説明します。
＜＜休業について＞＞
雇用保険失業給付の特例措置
東北地方太平洋沖地震に伴う雇用保険失業給付の特例措置があります。被災し、ﾊﾛｰﾜｰｸへ来れない場合などでも、失業給付を受けることができますので、諦めないようにしてください。
＜＜雇用保険失業給付の特例措置＞＞
労災保険の取り扱い
仕事中、通勤中、帰宅中に地震や津波などの影響でケガをしたり死亡した場合、労災保険を受け取ることができます。
＜＜労災保険の取り扱い＞＞