パワハラ具体的対処法
パワハラを解決するためには、具体的に動いていかなければなりません
行政書士は守秘義務を課せられていますので、安心してご相談ください。
証拠を集める
あなたがパワハラを受けていると感じたら、メモしておきます。また、今日から毎日、日記のようにメモを残しましょう。
- いつ、
- 何処で
- 誰に
- 何をされたか？言われたか？
- 同じ人からパワハラを受けている人がいたら、その人の名前
- その事実があったことを知っている人の名前
以上、６点を細かくメモします。
写真、録音テープ等は、証拠になりますので、とっておきましょう。
パワハラも、セクハラ同様、どんどんエスカレートしていきますので、今の段階で軽いモノだったとしても、証拠になるようなモノは大切にとっておいて、いざというときに使います。
パワハラを受け続けていると、精神的にもとても消耗していきます。自分が消耗しきってしまう前に、解決への第一歩を踏み出しましょう。
会社に相談する
パワハラの相手が、直属の上司、先輩、同僚、後輩など、会社ぐるみで行なわれていない場合は、会社に相談してみましょう。
どのようなパワハラを受けたのか、具体的事実を伝えられるように準備して相談します。
社長や会社ぐるみでパワハラを行なっている場合は、会社に相談している場合ではありません。会社に対しては、内容証明を送付してパワハラをやめてもらうようにしたり、慰謝料請求をしていくことになりますので、第三者機関に相談することをおススメします。
第三者機関に相談する
第三者機関とは、派遣社員であれば派遣元担当者、労働局、法律家など専門家のことです。
小さい会社では、社長を筆頭に、パワハラをパワハラと思わず日常的に繰り返し、社員を孤立させたり、うつ病にさせてしまったりするケースもよくあります。会社内に相談する相手がいないことが多いので、第三者機関を有効に利用しましょう。
法的手続きで解決
第三者機関等へ相談したり、会社や本人に内容証明を送っても解決しなかった場合には、労働局に申立をしたり、裁判に持ち込みます。
パワハラをめぐる裁判は全国各地で行なわれています。使用者責任が認められ、会社からも保障を受けることができたケースもあります。