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労基準監督署、労働局

内容証明送付後に、会社と話がまとまらないときには、労働基準監督署(ハローワーク)や労働局でのあっせんなどを利用することになります

労働基準監督署とは

労働基準監督署は

「労働基準法」に、違反している場合に、会社に対して指導・勧告してくれます。未払い賃金・残業代の請求や解雇予告手当てや退職金を請求したいときに、行く場所です。

ここでは、事前に内容証明を送付したかどうか聞かれ、送付していなければ、出すように言われます。この内容証明には、請求の法的根拠や事実関係をきちんと記載しましょう。

会社の対応があまりにも酷く、告訴したい場合も、労働基準監督署の署長宛に告訴状を書くことになります。

労働局とは

労働局は

不当解雇を撤回してもらいたいときや、セクハラなど、職場環境の改善をしてもらいたいとき、また、どうしても、労働基準監督署が手続をしてくれないときに、頼りになります。

労働基準法に関連していない場合や話し合いが必要な場合など、労働局で話し合いをすることもできます。

内容証明郵便とは?

内容証明送付後の対処

法的手続(調停・支払督促)

法的手続(裁判)