第四銀行事件（最高裁平成9年2月28日）

労働契約法の、就業規則の変更の効力に関して基本となる判例です。秋北バス事件を踏襲しています。

事件の概要
判決にあたっての前提と合理性
具体的に事件を検討してみると

事件の概要

就業規則によって、定年を延長する代わりに給与が減額された事件で、秋北バス事件・大曲市農協事件の最高裁判例を踏襲し、さらに、合理性の有無の判断に当たっての考慮要素を具体的に列挙し、その考慮要素に照らした上で、就業規則の変更は合理的であるとした

事実概要

原告労働者は、第四銀行に勤め、６０歳で定年退職をした。銀行と銀行労働組合は、定年を５５歳から６０歳に引き上げる代わりに、給与の減額、特別融資制度の申請等を内容とする労働協約を締結していたため、５５歳以降の年間賃金は５４歳時の６割台に減額となり、従来の５５歳～５８歳までの賃金総額が新定年制の下での５５歳～６０歳までの賃金総額と同程度になった

判決にあたっての前提と合理性とは

「就業規則が合理的なものである」とは、

就業規則の作成又は変更が、その必要性及び内容の両面から見て、それによって労働者が被ることになる不利益の程度を考慮しても、なお労使関係における条項の法的規範性を是認できるだけの合理性を有するものである。

得に、賃金、退職金など労働者にとって重要な権利・労働条件に関し、実質的な不利益を及ぼす就業規則の作成又は変更については、当該条項が、そのような不利益を労働者に法的に受忍させることを許容できるだけの高度の必要性に基づいた合理的な内容のものである場合において、その効力を生ずるものというべきである。

この合理性の有無は、具体的には、

就業規則の変更によって労働者が被る不利益の程度
使用者側の変更の必要性の内容・程度
変更後の就業規則の内容自体の相当性
代償措置その他関連する他の労働条件の改善状況
労働組合等との交渉の経緯
他の労働組合又は他の従業員の対応
同種事項に関するわが国社会における一般的状況等

を総合考慮して判断すべきである。とした。

事件を検討してみると

定年後在職制度の運用実態をみれば、健康な男子行員が５８歳までの定年後、さらに在職をすることができることは確実であり、その間５４歳時の賃金水準を以上の労働条件での勤務を期待することも合理的といえる。

そうすると、定年制の実施に伴う就業規則の変更は、直接、既得権利を消滅・減少させるというものではない。しかし、その結果として合理的な期待に反して、５５歳以降の年間賃金が５４歳時の６３～６７％となり、定年後在職制度の下で５８歳まで勤務して得れるであろう賃金を、６０歳定年近くまで勤務しなければ得れなくなることになる。よって、健康な男子行員にとっては実質的にみて、労働条件の不利益変になる。

その実質的な不利益は賃金という労働者にとって重要な労働条件に関するものだから、この就業規則の変更は、これを受忍させることを許容することができるだけの、高度の必要性に基づいた合理的な内容のものでなければならない

「高度の必要性」具体的には、