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労働基準法　条文解説第6章の2　女性

第6章の２　女性

第64条　2項: 使用者は、満１８歳以上の女性を坑内で労働させてはなりません。ただし、臨時の必要の為坑内で行われる業務で、厚生労働省令で定めるものに、従事する者（次条１項に規定する妊産婦で厚生労働省令で定めるものを除く。）については、この限りではありません。

第64条　3項1: 使用者は、妊娠中の女性及び､産後１年を経過しない女性を（妊産婦という）を重量物を取り扱う業務、有毒ガスを発散する場所における業務、その他、妊産婦の妊娠、出産、哺育に、有害な業務に就かせてはダメですよ。
3項2: 前項の規定は、同項に規定する業務のうち、女性の、妊娠、出産係る機能に有害である業務について、厚生労働省令で、妊産婦以外の女性に関して、準用することができます。
3項3: 前２項に規定する業務の範囲および、これらの規定により、これらの業務に、就かせてはならない者の範囲は厚生労働省令で定めます。

第65条　1項: 使用者は、６週間以内に（多胎妊娠の場合は１４週間以内）に出産する予定の女性が、休業を請求した場合は、その者を就業させてはダメです。
2項: 使用者は、産後８週間を経過しない女性を、就業させてはダメです。ただし、産後６週間を経過した女性が請求した場合は、医師が、支障がないと認めたときは、業務に就かせてもかまいません。
3項: 使用者は、妊娠中の女性が、請求した場合は、他の軽易な業務に転換させなければダメです。
第66条　1項: 使用者は、妊産婦が請求した場合は、規定にかかわらず、１週間について４０時間、１日については８時間の労働時間を超えて、労働させてはダメです。
2項: 使用者は、妊産婦が請求した場合は、時間外労働させてはダメです。また、休日に労働させてもダメです。
3項: 使用者は、妊産婦が請求した場合は、深夜業をさせてはダメです。
第67条　1項: 生後１年に満たない生児を育てる女性は第３４条の休憩時間のほか、１日２回各々少なくとも３０分、その生児を育てるための時間を請求することが出来ます。
2項: 使用者は前項の、育児期間中は、その女性を使用してはダメです。